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司法書士業務、法律改正やエントラストからの
お知らせ等様々な情報を発信していきます。

相続登記の登録免許税の免税措置制度の創設

 平成30年11⽉15⽇から、相続による所有権移転登記(相続登記)の促進のため、以下の制度が、創設されました。

 土地について相続(相続⼈に対する遺贈も含む)による所有権の移転の登記を受ける場合において、当該土地が市街化区域外の土地であって、市町村の行政目的のため相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして、法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が10万円以下の土地であるときは、2021年3⽉31⽇までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記については、登録免許税を課さないというものです。

 熊本県内では、市街化区域以外のすべての土地について、法務大臣が指定しています。

 登録免許税の税率は4/1000ですので、最高400円の登録免許税が免除されます。小額ですが、土地1筆ごとに判断されますので、山林や農地を相当数お持ちの方の相続登記では非課税の恩恵は大きく受けることになりそうです。

 

 もう一つ、相続により⼟地を取得した⽅が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置も設けられましたが、利用することは少ないと思われるため、割愛します。

 

 司法書士・AFP  廣濱翔

平成30年11⽉15⽇から、相続による所有権移転登記(相続登記)の促進のため、以下の制度が、創設されました。土地について相続(相続⼈に対する遺贈も含む)による所有権の移転の登記を受ける場合において、当該土地が市街化区域外の土地であって、市町

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自筆証書遺言の改正議論(民法の相続法改正)

遺言の作成方法の一つとして、「自筆証書遺言」があります。

自筆証書遺言は、遺言を書く人が、全文、日付、氏名を自書し、押印をして作成するものとされております。

 

全文を自書するとなれば、相当の分量になることも想定され、それが自筆証書遺言を作成するのを敬遠する一つの理由となっていました。

そこで、相続法の改正の議論の中で、相続財産の目録を添付する場合は、その目録について、書することを要しないとする案が出ています。

 

一方、自筆証書遺言については、作成後の保管方法にもついても悩ましい問題となっています。

そこで、相続法の相続法の改正の議論の中で、遺言を作成した人の申請に基づき自筆証書遺言を法務局において保管することができる制度の創設が検討されています。

これを利用することによって、遺言書の紛失や改ざんを防止することができます。

 

自筆証書遺言の改正議論をまとめると、以下のとおりです。

(1)相続財産目録添付による自筆証書遺言の方式の緩和

(2)法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設

 

遺言書の作成方法として、今回、取り上げた自筆証書遺言以外に、公正証書遺言もあります。

遺言書の相談をいただいた場合、紛失・改ざんの恐れがないことや家庭裁判所の検認が不要になること等から、公正証書遺言の作成をお勧めしていますが、民法が改正されれば、自筆証書遺言も選択することが増えるのではないかと思います。

 

司法書士/AFP 廣濱翔

遺言の作成方法の一つとして、「自筆証書遺言」があります。自筆証書遺言は、遺言を書く人が、全文、日付、氏名を自書し、押印をして作成するものとされております。全文を自書するとなれば、相当の分量になることも想定され、それが自筆証書遺言を作成するの

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女性の再婚禁止期間を100日に短縮する改正民法が成立

 女性の6カ月間の再婚禁止は長すぎるとした平成27年12月の最高裁の違憲判決を受け、離婚した女性の再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮する民法の改正法が平成28年6月1日に成立しました。

離婚時に妊娠していない又は離婚後に出産した場合において医師作成の証明書の提出があれば、離婚から100日以内であっても再婚を認める条文も盛り込まれています。

 また、改正法の附則で、政府は、3年を目途として、再婚禁止に係る制度の在り方について検討を加えるものとされています。

 

熊本市東区尾ノ上一丁目44番16号

司法書士法人エントラスト

司法書士・AFP 廣濱翔

 女性の6カ月間の再婚禁止は長すぎるとした平成27年12月の最高裁の違憲判決を受け、離婚した女性の再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮する民法の改正法が平成28年6月1日に成立しました。離婚時に妊娠していない又は離婚後に出産した場合におい

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成年後見人の権限を拡大する法律改正が行われました。

 認知症や知的障がい等により判断能力が不十分な人(成年被後見人。支援を要する人)に代わり、財産管理や契約等の法律行為を行う「成年後見人」(支援する人)の権限を拡大する改正民法及び改正家事事件手続法が平成28年4月6日に可決成立しました。

 国会に提出された法律案によれば今回の法律改正の理由は「成年後見の事務がより円滑に行われるようにするため、成年後見人が成年被後見人に宛てた郵便物等の転送を受け、これを開いて見ることができることとするとともに、成年被後見人の死亡後の相続財産の保存に必要な行為を行うことができることとする必要がある」ためです。

 今回の改正により、家庭裁判所が認めた場合、成年被後見人宛ての郵便物を開封、閲覧したり、被後見人の死後の火葬や埋葬の手続きをしたりできる規定が設けられました。

 今年の10月に施行予定です。

熊本市東区尾ノ上一丁目44番16号
司法書士法人エントラスト
司法書士・AFP(ファイナンシャルプランナー)  廣濱翔

認知症や知的障がい等により判断能力が不十分な人(成年被後見人。支援を要する人)に代わり、財産管理や契約等の法律行為を行う「成年後見人」(支援する人)の権限を拡大する改正民法及び改正家事事件手続法が平成28年4月6日に可決成立しました。国会に

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平成28年度に「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が創設される予定です

 平成28年度(2016年度)の税制改正大綱が平成27年12月24日に閣議決定されました。
 平成28年2月5日に、国会に法案が提出されています。
 毎年、今の時期は次年度の税制改正が予定されていますので、司法書士としても税制改正の動向が気になります。

放置された空き家

 今年度の税制改正の中で、最近、社会問題化している空き家の放置問題の対応策として、「 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」の創設が予定されています。

 具体的には、一定の要件を満たす空き家の売却について、3,000万円の特別控除を行うというものです。相続により取得した空き家の売却について税制上優遇することにより、放置空き家の発生を抑制することが期待されます。

※財務省のホームページより引用

主な要件

○特例の対象となる不動産

 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された建物であって、相続開始の直前まで被相続人の自宅であり、被相続人は一人暮らしであったこと。

①耐震リフォームを行って売却した場合は、建物及びその敷地
②建物を解体して売却した場合は、建物解体後の敷地
※マンション等は適用除外です。

○特例の対象期間

 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の売却(但し、当該相続の時から当該相続開始日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に相続人が譲渡した場合に限る)
○譲渡対価の制限

 1億円以下であること

○その他
 相続の時から譲渡の時まで、使用履歴がなく空き家であること
※本記事作成時には、法案がまだ成立していないので、要件等が未確定であることにご注意ください。

その他の平成28年度の税制改正にご興味がある方は、とても長くて読む気がなくなりますが・・・こちらの「所得税法等の一部を改正する法律案」をご参照ください。

第190回国会における財務省関連法律

司法書士・AFP 廣濱翔

【平成28年4月1日追記】
 平成28年3月29日「所得税法等の一部を改正する法律案」が可決成立しました。平成28年4月1日より上記制度が施行されています。
 上記の、「 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」を利用できる場面はとても限定されていますが、今後、より利用しやすいように制度が拡充されるかもしれません。

平成28年度(2016年度)の税制改正大綱が平成27年12月24日に閣議決定されました。平成28年2月5日に、国会に法案が提出されています。毎年、今の時期は次年度の税制改正が予定されていますので、司法書士としても税制改正の動向が気になります

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