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司法書士業務、法律改正やエントラストからの
お知らせ等様々な情報を発信していきます。

2月は熊本県司法書士会の「相続登記はお済みですか月間」

 タイトルにもあるとおり、毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」となっており、熊本県司法書士会でも相続登記に関する無料相談会を実施します。

 そもそも『相続登記』という言葉を初めて聞かれた方にご説明差し上げますと、『相続登記』とは、相続による不動産(土地や家)の名義変更手続きのことを言います。
 相続登記は、相続税の申告のようにいつまでにしなければならないという期限はありません。しかしながら、亡くなった方名義の不動産は、相続人に名義変更をしてからでなければ、売却したり、銀行融資の担保に提供したりすることはできません。
 また、遺産分割協議(相続人全員による相続財産の分配方法についての合意)をしないまま、新たに相続が発生すると、遺産分割協議に参加しなければならない当事者が増加し、遺産分割協議が難航する恐れがあります。
 そのため、司法書士会では、相続登記を早めに行うことを勧めています。

 例えば、以下のようなことでお困りの方はご相談ください。
・亡くなった父の不動産について兄弟間で話し合い、自分が相続することになったが、その後の手続きがよく分からない
・遺言で不動産を相続することになったが、どうしたらよいか分からない
・亡くなった母の自筆の遺言書が見つかったが、裁判所の検認手続きが必要だと知り、その手続きについて相談したい
・相続人の中に、行方不明者又は未成年者がいるため、相続登記が進められない
・亡くなった人の不動産の登記済権利証を紛失したが、相続登記を進められるのかが心配
・不動産を相続することになったが、その不動産は遠方にある
・相続登記に必要な費用について知りたい

 司法書士法人エントラストでも、「相続登記はお済みですか月間」に協力すべく、相続登記に関する無料相談に応じます。

 

 相続税の申告が必要な方は、税理士さんのご紹介もできます。
 相続登記に関する無料相談のご予約は、電話(096-285-1120)若しくはメールで受け付けておりますので、お問い合わせください。

 

司法書士・AFP 廣濱翔

タイトルにもあるとおり、毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」となっており、熊本県司法書士会でも相続登記に関する無料相談会を実施します。そもそも『相続登記』という言葉を初めて聞かれた方にご説明差し上げますと、『相続登記』とは、相続による不

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年末年始の営業のご案内

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。
司法書士法人エントラストの年末年始期間中の休業日は下記の日程となります。 
 
営業休業日:2018年12月29日(土)~2019年1月6日(日)
営業開始日:2019年1月7日(月)
 
 ご迷惑をおかけしますが、ご容赦くださいますようお願い致します。
 ホームページのお問い合わせメールフォームからのお問い合わせやご相談も、2019年1月7日(月)から順次、返信させていただきますので、ご了承ください。
 
熊本市東区保田窪四丁目14番68号
司法書士法人エントラスト
 

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。司法書士法人エントラストの年末年始期間中の休業日は下記の日程となります。  営業休業日:2018年12月29日(土)~2019年1月6日(日)営業開始日:2019年1月7日(月) ご迷惑をおかけ

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相続登記の登録免許税の免税措置制度の創設

 平成30年11⽉15⽇から、相続による所有権移転登記(相続登記)の促進のため、以下の制度が、創設されました。

 土地について相続(相続⼈に対する遺贈も含む)による所有権の移転の登記を受ける場合において、当該土地が市街化区域外の土地であって、市町村の行政目的のため相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして、法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が10万円以下の土地であるときは、2021年3⽉31⽇までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記については、登録免許税を課さないというものです。

 熊本県内では、市街化区域以外のすべての土地について、法務大臣が指定しています。

 登録免許税の税率は4/1000ですので、最高400円の登録免許税が免除されます。小額ですが、土地1筆ごとに判断されますので、山林や農地を相当数お持ちの方の相続登記では非課税の恩恵は大きく受けることになりそうです。

 

 もう一つ、相続により⼟地を取得した⽅が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置も設けられましたが、利用することは少ないと思われるため、割愛します。

 

 司法書士・AFP  廣濱翔

平成30年11⽉15⽇から、相続による所有権移転登記(相続登記)の促進のため、以下の制度が、創設されました。土地について相続(相続⼈に対する遺贈も含む)による所有権の移転の登記を受ける場合において、当該土地が市街化区域外の土地であって、市町

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FPフォーラム2018 くらしとお金のセミナー&相談会(熊本)

今年も日本FP協会熊本支部主催で、FPフォーラムが開催されます。

お金に関するセミナーや個別相談会が行われます。事前の予約が必要になります。

以下のURLからお申込ください。

https://www.jafp.or.jp/shibu/kumamoto/seikatsu/seminar/detail/kumamoto/9

詳細は、以下をご参照ください。

今年も日本FP協会熊本支部主催で、FPフォーラムが開催されます。お金に関するセミナーや個別相談会が行われます。事前の予約が必要になります。以下のURLからお申込ください。https://www.jafp.or.jp/shibu/kumamo

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成年後見制度を利用する際に知っておくこと

 認知症・知的障がい・精神障がいの方などにより判断能力が不十分な場合には、日常生活において不利益を被るおそれがあります。その方々を支援する制度として、「成年後見制度」があります。成年後見制度を利用することによって、本人に代わって財産の管理を行ったり、悪徳商法の被害に遭わないよう保護したりするなどして、サポートをします。

 

 成年後見制度を利用していただく際は、以下の点を説明の上、申立書の作成を行っています。

 

・本人が成年被後見人、被保佐人となった場合には、各種法令に基づき、資格等の制限があります。

・成年後見人等(支援者)の候補を立てることができますが、誰を選任するかは家庭裁判所の専決事項です。また、誰を成年後見人等支援者に選任したかという家庭裁判所の判断については、不服申し立てをすることができません。

・申し立てをすると、家庭裁判所の許可がなければ、取り下げることができません。

・成年後見人等としての仕事は、申し立てのきっかけとなった問題が解決した後も、本人が病気などから回復し判断能力を取り戻したり、亡くなるまで、続きます。

・成年後見人等の仕事は、本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などは成年後見人等の仕事ではありません。

・成年後見人等に司法書士や弁護士等の専門職が選任された場合は、家庭裁判所の審判により職務内容や本人の財産に応じて報酬が決定され、本人の財産から支出されます。

・本人の判断能力の程度を医学的に十分に確認するために、家庭裁判所が医師による鑑定を行う場合があります。この場合は、別途、鑑定料が必要となります。

・申立てから成年後見人等が選任されるまで早くても1ヶ月、遅ければ数ヶ月程度かかります。

・成年後見人等が選任された後も、後見等の開始の審判確定に2週間、成年後見の登記に数週間、成年後見人等の財産調査に1ヶ月程度かかり、成年後見人等が実際に仕事を始められるまでにしばらく時間がかかります。

 

成年後見制度の利用を検討されている方は、参考にされてください。

 

司法書士/AFP  廣濱 翔

認知症・知的障がい・精神障がいの方などにより判断能力が不十分な場合には、日常生活において不利益を被るおそれがあります。その方々を支援する制度として、「成年後見制度」があります。成年後見制度を利用することによって、本人に代わって財産の管理を行

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