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司法書士業務、法律改正やエントラストからの
お知らせ等様々な情報を発信していきます。

保証人の義務

借用書 「保証人」とはお金を借りた人(主債務者)に代わって返済する義務を負う人のことを指します。保証契約はお金の貸し借りだけではなく、不動産の賃貸借でもよく利用されています。

 保証人には「保証人」と「連帯保証人」の2種類があります。保証人は、お金を貸した人(債権者)から返済を求められたときに、「借りた本人にまずは請求して」と言うことができます(催告の抗弁)。また、「借りた本人には他に財産があるからまずはそこから回収して」と言うこともできます(検索の抗弁)。しかしながら、連帯保証人はどちらも言うことができません。そして、連帯保証人が複数人いる場合であっても、各連帯保証人は債権者に対して借金の全額について返済の義務を負います。

 通常、「保証人になってくれ」と頼まれるときは、「連帯保証人」であることが多く連帯保証人は借りた本人と同じ程度の責任を負うため注意が必要です。保証契約は法律上、書面又はデータ(電磁的記録)で作成しなければ無効となっています。

 保証人になったことで自分自身が借りていないお金の支払い義務を負うことになり、場合によっては自己破産をしなければならないということもあります。私が自己破産の申立書作成の依頼を受けた方の中にも、友人の保証人になったばかりに自己破産をした方がいます。
 そのため、安易に保証人になることは避けるべきです。万一、保証契約を締結する場合は契約内容を書面でしっかり確認しましょう。

 ところで、保証人に似た制度として、「物的担保」としての抵当権(ていとうけん)や質権(しちけん)等があります。「物的担保」はお金を借りた人に代わって物の価値で返済するものになります。例えば、住宅ローンを組む際は通常、銀行が抵当権を設定することになります。返済が滞れば、裁判所の競売手続きにより自宅を売却され、自宅を手放さなければならなくなります。

司法書士・AFP 廣濱翔

「保証人」とはお金を借りた人(主債務者)に代わって返済する義務を負う人のことを指します。保証契約はお金の貸し借りだけではなく、不動産の賃貸借でもよく利用されています。保証人には「保証人」と「連帯保証人」の2種類があります。保証人は、お金を貸

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相続による不動産の名義変更登記(相続登記)はいつまでにする必要があるのか

 土地や建物を相続した場合、法務局での名義変更手続き(相続登記)をすることになります。
 相続登記は、いつまでにしなければならないという義務はありません。とはいえ、早めの相続登記手続きをお勧めいたします。理由としては、以下の3点が挙げられます。

①さらなる相続の発生

相続登記をせずに放置している間にさらなる相続が発生してしまうと、相続に関わる当事者が増えることになってしまいます。
 すると、取得しなければならない戸籍等の書類が増えたり、相続人間での遺産分割の話し合いが難航する可能性があります。

 例えば、左のような親族関係で不動産を所有する春男が死亡した場合は、花子、太郎、次郎の三人が相続人となります。相続人間で、遺産分割協議が成立する前に太郎が死亡した場合は、太郎の相続人である夏子と一郎が相続権を引き継ぐことになります。したがって、春男の遺産に関しては、花子、次郎、夏子、一郎の4人で話し合いをする必要があります。
 そのまま放置して相続が発生すると、さらに相続人が増えていくことになり、遺産分割協議の成立が難しくなります。

②相続人の中に認知症の方や行方不明者の発生

相続人の中で認知症等により判断能力を失ってしまった方がいる場合は、その方は有効な法律行為(遺産分割協議)ができなくなってしまいますので、代わりに遺産分割協議をしてもらう成年後見人を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。成年後見人が申し立てから選任されるまでに約1~2ヶ月程度かかることと、成年後見人は遺産分割協議において代理する本人の利益を確保する必要があることに注意が必要です。
 
 相続人の中に行方不明者がいる場合は、その行方不明者を除外して遺産分割協議を成立させることはできず、行方不明者の代わりに遺産分割協議をしてもらう不在者財産管理人を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。不在者財産管理人の場合も、申し立てから選任されるまでに約1~2ヶ月程度かかることと、不在者財産管理人は遺産分割協議において代理する本人の利益を確保する必要があることに注意が必要です。

③処分行為の前提として相続登記が必要

相続した不動産を売却や贈与で名義を変えたり、銀行の融資のために担保権(抵当権など)を設定するためには、故人名義のまま名義変更や担保権の設定をすることはできず、前提として相続人名義に変更をする必要があります。
 いざ、所有権移転登記や抵当権設定登記をする際に慌てる事がないよう、できるうちに相続登記をすることをお勧めします。

司法書士法人エントラストに相続登記を依頼する場合に必要な書類

 当事務所に相続登記を依頼する場合は、まず以下の書類があれば大丈夫です。戸籍謄本は、司法書士に依頼をすれば取得代行しますし、不動産登記簿謄本は、事務所にてインターネットで即時に確認できます。その他の必要書類は、相談時にご説明いたします。
1 遺言書(ある場合のみ)
2 故人の固定資産税納税通知書又は資産証明書

※不動産が熊本県外であっても、対応できます。
※ご相談は、お電話(096-285-1120)又は メール問い合わせフォーム から受け付けております。 

熊本市東区尾ノ上一丁目44番16号
司法書士法人エントラスト
司法書士・AFP 廣濱 翔 

土地や建物を相続した場合、法務局での名義変更手続き(相続登記)をすることになります。相続登記は、いつまでにしなければならないという義務はありません。とはいえ、早めの相続登記手続きをお勧めいたします。理由としては、以下の3点が挙げられます。①

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平成28年実施の小規模事業者持続化補助金

 

 平成28年実施の小規模事業者持続化補助金の申込み受付が平成28年2月26日(金)から開始しています。

・小規模事業者持続化補助金を申請し採択されると、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則として50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
・販路開拓等の例
 新商品の開発
 新商品のPRのための広告
 商品PRイベントの開催
 販路開拓のための店舗改装 等

・経営計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

・対象者は、小規模事業者です。商工会議所の会員でなくても応募できます。

・小規模事業者持続化補助金の申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。そのため、申込み締め切り5月13日(金)ですが、商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付の依頼早めにする必要があります。
※詳細は、以下のホームページをご参照ください。

平成27年度 小規模事業者持続化補助金ホームページ

熊本商工会議所 「平成27年度補正 小規模事業者持続化補助金の公募について」

 

平成28年実施の小規模事業者持続化補助金の申込み受付が平成28年2月26日(金)から開始しています。・小規模事業者持続化補助金を申請し採択されると、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則として50万円を上限に補助金(補助

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熊本市の各種証明書がコンビニで取得できるようになりました

 マイナンバーカード(個人番号カード) 平成28年3月1日より、熊本市では、マイナンバーカード(個人番号カード)を使って、コンビニで各種の証明書の交付が受けられるサービスを開始しました。
 日中に区役所や市民センターに行く都合がつかない方は、事前にマイナンバーカードを取得する必要はありますが、とても便利になります。

○取得できる証明書

熊本市内に住民票がある方の
 ・住民票の写し
 ・印鑑登録証明書
 ・市県民税(所得・課税)証明書

熊本市に本籍のある方の
 ・戸籍全部事項・個人事項証明(戸籍謄本・抄本)

○取得手数料

以下の証明書は、窓口で取得するよりも50円安く取得できます。
・住民票の写し→250円
・印鑑登録証明書→250円
・所得証明書→250円

以下の証明書は、窓口で取得する場合と同額です。
・戸籍全部事項・個人事項証明(戸籍謄本・抄本)→450円

○サービス提供時間
 午前6時30分~午後11時00分(年末年始の12月29日から1月3日の6日間を除く)
 ※戸籍全部事項・個人事項証明(戸籍謄本・抄本)については、午前8時30分~午後8時00分

 

○利用できるコンビニエンスストア
 以下のコンビニであれば、全国どこの店舗でも、熊本市の各種証明書が取得できます。
・セブンイレブン
・ローソン
・ファミリーマート
・サークルK・サンクス

その他の詳しい情報は、熊本市 証明書コンビニ交付サービスについて をご確認ください。

※熊本県内では他に、上益城郡益城町、菊池市等で実施されています。

司法書士として、不動産売買による所有権移転登記の際に
・不動産の買主さんから住民票の写し
・不動産の売主さんから印鑑証明書(場合によっては住民票の写し)
を受領する必要があるため、今後、コンビニ証明書を見る機会が増えそうです。

熊本市東区尾ノ上一丁目44番16号
司法書士法人エントラスト
司法書士・AFP 廣濱翔

 平成28年3月1日より、熊本市では、マイナンバーカード(個人番号カード)を使って、コンビニで各種の証明書の交付が受けられるサービスを開始しました。日中に区役所や市民センターに行く都合がつかない方は、事前にマイナンバーカードを取得する必要は

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