平成２８年１１月１７日、熊本地方法務局のホームページにて、「平成２８年熊本地震により倒壊等した建物の職権による滅失登記について（お知らせ）」が出されています。

　本来、建物が滅失した場合は、所有者又はその相続人は、管轄法務局に建物滅失登記をする必要があります。ところが、平成２８年熊本地震により倒壊等した建物については、法務局が職権で建物滅失登記を行うことになりましたので、申請の手間や、専門家に依頼する費用の負担なしで、建物滅失登記をしてもらえることになりました。

　詳細は、添付のお知らせをご確認ください。

　なお、建物滅失登記は順次、行われますので、特に急がれる方は、自分で行うか、専門家である土地家屋調査士に依頼する必要があります。

　司法書士法人エントラストでは、連携している土地家屋調査士がおりますので、建物滅失登記でお困りの方は、ご紹介できます。

熊本市東区尾ノ上一丁目４４番１６号
司法書士法人エントラスト
司法書士・AFP　　廣濱　翔

○被災者法律相談援助による無料相談
国によって設立された「法テラス（日本司法支援センター）」の制度です。
司法書士・弁護士による「無料法律相談」を利用できます。
法律相談は無料でできますが、法律相談後に事件を依頼する場合は有料となります。
【要件】
生活の再建に当たり必要な法律相談を対象としますが、この他に以下の要件があります。
①平成２８年４月１４日において、熊本県内に、住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民（又は我が国に住所を有し適法に在留する外国人）であること
②平成２８年７月１日から平成２９年４月１３日までの間に被災者法律相談援助の申込みがなされていること
③民事法律扶助の趣旨に適すること
 
【注意点等】
・法テラス熊本だけではなく、法テラスと契約をしている司法書士又は弁護士の事務所でも無料法律相談ができます。
・被災者法律相談以外の一般法律相談の場合は、資力要件があります。
・司法書士は１４０万円以下の争いごとに限定されます。
・法人は対象になりません。
・刑事事件は対象となりません。
・被災者法律相談援助の実施は、同一問題につき、一般法律相談援助（従来の資力要件を伴う法律相談援助）と合わせて、３回までとなります。

法テラス被災者法律相談援助について
http://www.houterasu.or.jp/news/houterasu_info/160628.html

　司法書士法人エントラストの所属司法書士は、法テラスと事務所相談登録契約をしておりますので、司法書士法人エントラストの事務所（熊本市東区尾ノ上一丁目４４番１６号）にて法律相談援助を利用した無料法律相談に応じることができます。ご相談希望の方は、ご予約のご連絡をください。
　電話　０９６－２８５－１１２０

○震災調停（ＡＤＲ）
　隣人や職場の方とのトラブルで、話し合いによる解決が望ましい場合に裁判所の手続きだけではなく、司法書士会による調停の利用が考えられます。
　手数料は全て無料ですが、１４０万円以下の争いごとに限定されます。
　詳細は、http://www.kumashi.jp/img/shinsaichotei.pdf　をご覧ください。
 

○その他無料相談会
司法書士会が各市町村等役場で無料相談を実施しています。
熊本県司法書士会のホームページhttp://www.kumashi.jp/index.phpをご覧ください。

熊本市東区尾ノ上一丁目４４番１６号
司法書士法人エントラスト
司法書士　廣濱翔

　平成２８年７月１日から、熊本地震の被災者について資力を問わず無料法律相談が可能になりました。
法テラス　被災者法律相談援助について

１　無料法律相談の要件
　生活の再建に当たり必要な法律相談を対象としますが、この他に以下の要件があります。
①平成２８年４月１４日において、熊本県内に、住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民（又は我が国に住所を有し適法に在留する外国人）であること
②平成２８年７月１日から平成２９年４月１３日までの間に被災者法律相談援助の申込みがなされていること
③民事法律扶助の趣旨に適すること

【注意点】
※法人は対象になりません。
※刑事事件は対象となりません。
※被災者法律相談援助の実施は、同一問題につき、一般法律相談援助（従来の資力要件を伴う法律相談援助）と合わせて、３回までとなります。
※法律相談後に法テラスの弁護士費用や司法書士費用の立替制度（代理援助や書類作成援助）を利用したい場合は、資力要件の確認及び利用のための審査が必要となります。
※司法書士への相談の場合、簡易裁判所の事物管轄内（紛争の目的の価額が１４０万円以下）である必要があります。

２　無料法律相談の利用方法
①近くの法テラス窓口へ連絡し、予約の上、相談。
　　法テラス　熊本
②法テラスと事務所相談の登録契約をしている司法書士・弁護士の事務所に連絡し、予約の上、相談。
　　熊本県内の民事法律扶助契約弁護士・司法書士名簿

　司法書士法人エントラストの各司法書士も法テラスと事務所相談の登録契約を行なっていますので、司法書士法人エントラストで法テラスの「被災者法律相談援助」を利用されたい方は、事前にご予約の上、ご相談ください。
　相談予約のためのメールまたは電話番号は以下のとおりです。

　お問い合わせメールフォーム
　電話　０９６－２８５－１１２０

　昨日、熊本県司法書士会主催の熊本地震対応研修会に参加してきました。
　今回の研修は、自然災害によりローンの支払ができなくなった個人の債務を減免する『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』（通称、『被サロ』）に関するもので、弁護士の鹿瀬島先生が講師でした。

　被サロに関して、とても分かりやすくご講義いただきました。講義のポイントをいくつか挙げます。
①対象となる債務者
　災害の影響により支払不能又は支払不能のおそれのある個人（会社は該当しない）

②自己破産との違い
　・いわゆる「ブラックリスト」に載らないため、新規のローンを組むことができる。
　・手元に残すことのできる財産の範囲が広い。
　・連帯保証人に原則、請求をしない。
　・登録支援専門家（弁護士等）の手続き支援は無料。

③手続きを利用するために債務者にまずしてもらうこと
　最も多額のローンを借りている金融機関等へ制度を利用することを申し出ます。制度の利用について金融機関等の同意を得られると、同意書が交付されますので、その同意書を熊本県弁護士会に提出します。

　私が震災に関する相談を受ける中でも、建物が全壊したにもかかわらず住宅ローンを支払い続けなければない方の相談があります。このような方は、ぜひ利用していただきたいと思います。

　なお、司法書士は登録支援、被サロに関して関与することはできませんが、制度の情報提供はできますので、ガイドラインの利用を検討している方は、弁護士会や司法書士会の相談会でご相談ください。

　熊本では、数日前から大雨が続いておりますので、土砂災害にお気を付けください。

過去記事　「熊本地震　個人の方の二重ローン問題の解決策」

司法書士法人エントラスト
司法書士・ＡＦＰ　廣濱　翔

　私も所属しているＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の団体、日本ＦＰ協会熊本支部で熊本地震被災者向の無料相談会（事前予約制）を行います。

　今後の生活再建のために必要なお金に関して、知りたいことや不安に思っていることをご相談ください。
　確かな理念と信念に裏打ちされた日本FP協会認定のファイナンシャル・プランナー、CFP・AFPが熊本地震で被災された方の生活再建のための道筋や不安解消の一助になることを願い個別相談を行います。

【開催概要】
開 催 日 時：平成28年6月4日（土）10:00～16:30（受付9:30～）
会　　　場：熊本県総合福祉センター　第3会議室
　　　　　（熊本市中央区南千反畑町3-7）白川公園・熊本北警察署近く
　　　　　　駐車場がありませんので、なるべく公共交通機関をご利用ください。
相談時間帯：10:00～/11:00～/13:00～/14:00～/15:00～
　　　　　　※相談時間は１組あたり50分間
定　　　員：10組（各時間帯2組）事前予約制
受 付 期 間：5月19日（木）～6月2日（木）
　　　　　　※お電話にて事前の申込みが必要です。
　　　　　　　電話　0120-725-012
　　　　　　　受付は平日の１０時から１７時まで
主　　　催：ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会熊本支部
後　　　援：熊本県・熊本市・熊本市社会福祉協議会・
　　　　　　住宅金融支援機構九州支店・グリーンコープ生協くまもと

※相談には罹災証明書のコピーや写真、収入を把握できるものなど相談の参考になる資料をお持ちください。
※ＦＰについて詳しく知りたい方は、「日本ＦＰ協会」のＨＰをご覧ください。

司法書士・ＡＦＰ　廣濱翔