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司法書士業務、法律改正やエントラストからの
お知らせ等様々な情報を発信していきます。

大阪北部地震で被災された方へ

今回の地震で被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

 

熊本地震の経験から、被災時に必要な情報をご紹介いたします。

まず、被災後に各種の支援制度を受けるためには、『り災証明書(罹災証明書)』の取得が必要となります。

「り災証明」とは、地震や津波で受けた住居の被害状況を証明するものです。
お住まいの市町村で発行をしてもらいます。生活状況が落ち着きましたら、申請してください。
市町村の被害調査前に、家屋等を修繕する場合は、必ず写真をとり、見積書や領収書等を保管しておきます。

【各種被災者支援策】
給付:被災者生活再建支援金、災害義援金等

融資:独立行政法人住宅金融支援機構融資(金利について優遇措置があります)、災害援護資金等

税・保険料:代替建物の取得時の登録免許税の免除、社会保険料の減免等

現物支給:災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理

 

司法書士・AFP  廣濱 翔

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