今回は、平成２９年４月１日から施行された、自然災害で被災された方の免税措置のうち２つの制度について紹介いたします。

 

○「自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置」について

まず、「登録免許税」とは、法務局に登記を申請する際に納める国税です。

登録免許税の計算方法は、以下のとおりです。

・建物の売買による所有権移転登記

→固定資産評価額（１，０００円未満切捨て）に１０００分の２０を乗じた額

・建物の所有権保存登記

→固定資産評価額（１，０００円未満切捨て）に１０００分の４を乗じた額

・土地の売買による所有権移転登記

→固定資産評価額（１，０００円未満切捨て）に１０００分の１５を乗じた額（租特法７２条により減税）

・抵当権設定登記

→債権金額（１，０００円未満切捨て）に１０００分の４を乗じた額

 

 

平成２８年４月１日以後に発生した自然災害により被害を受けた方等が受ける登記について、以下のとおり、登録免許税を免除する措置が設けられています。

・自然災害により、住宅、工場又は事務所等の建物に被害を受けた方等が、滅失した建物又は損壊したため取り壊した建物の代わりに建物を新築又は取得したときの登録免許税が、５年間、免除されます。

・上記代替建物の敷地の用に供される土地の所有権移転等の登録免許税が、５年間、免除されます。但し、免除される土地の面積制限があります。

・再取得等のための資金の貸し付けに伴う抵当権設定の登録免許税が、５年間、免除されます。但し、根抵当権は対象外ですので、個人事業者や会社の場合は、注意が必要です。

・熊本地震後、平成２９年３月３１日までに上記の要件に該当しているにも関わらず、既に登記を行っている場合は、登録免許税が還付されます。

 

※詳細は、https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/h29_shizensaigaimenjyo.pdfをご参照ください。

※平成２９年４月１日以降、登記を申請する場合は、免除の適用がある旨を登記申請時に申し出なければなりません。登記完了後に申し出ても、還付はありません。

 

 

○「自然災害により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置」について

平成２８年４月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及 び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置も設けられています。

※詳細は、https://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03-4.pdfをご参照ください。

 

 

熊本市東区保田窪四丁目１４番６８号

司法書士法人エントラスト

司法書士　ＡＦＰ　廣濱翔

今日で、熊本地震から１年が経ちました。

熊本地震で被災された皆様に対しお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々には心よりお悔やみ申し上げます。

司法書士法人エントラストでは、当ブログやFacebookを通して被災者の皆様に役立つ情報の発信、熊本県司法書士会、熊本県青年司法書士会、日本ＦＰ協会熊本支部が開催する相談会へ相談員として参加等を通して、できる限りの被災者支援活動を行ってきました。

まだまだ熊本復興に時間がかかりそうですが、今後も、被災された皆様の疑問や不安を解消するべく、支援活動を行っていきたいと思います。

 

司法書士法人エントラスト

司法書士／ＡＦＰ　廣濱翔

 

熊本市東区の司法書士法人エントラストでは『相続・遺言・成年後見に関する相談会』を週１回、開催しています。
平成２９年４月の相談会の詳細は以下のとおりです。

日程：　　５日（水）
　　　　１２日（水）
　　　　１９日（水）
　　　　２６日（水）

時間：各日程において１４時～、１６時～、１８時～
　　　　各回１組

場所：司法書士法人エントラストの事務所（熊本市東区保田窪四丁目１４番６８号）

※事前予約制となっております。
　相談予約のためのメール又は電話番号は以下のとおりです。
　
お問い合わせメールフォームはこちらです。
　電話　０９６－２８５－１１２０

※事務所前に駐車スペースがあります。
※司法書士だけでは解決できない事案については、連携している各士業（税理士、弁護士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士）の先生をご紹介します。

【ご相談事例】
・土地、建物を相続したがその名義変更手続き（相続登記）について相談したい。
・自筆証書遺言の検認を申し立てたい。
・遺産分割調停申立書を作成して欲しい。
・遺言書の作成について相談したい。
・親が物忘れがひどくなっており、自分で財産管理や契約ができなくなっていることが心配。
・自分の老後、死後に備えた準備をしておきたい（終活）。

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