社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度 （マイナンバー制度）が導入されます。平成２８年１月から国税分野においても順次、利用が開始されます。
　会社・法人宛には、平成２７年１０月５日から、国税庁から会社・法人宛に法人番号が通知されることとなっています。

　ここで、注意が必要なのは、商号（名称）の変更又は本店（主たる事務所）の移転をした会社・法人が、その変更に伴う登記手続を行っていない場合には、法人番号の通知書が変更前の所在地宛てに送付されたり、インターネット（法人番号公表サイト）において変更前の情報が公表されるおそれがある点です。

　そもそも、商号（名称）の変更又は本店（主たる事務所）の移転をした場合は、本店所在地においては、２週間以内に変更の登記をする義務があります。

　万一、会社名や本店所在地の変更後、法務局へ登記の変更手続きをまだされていない方は、平成２７年９月３０日までに行う必要があります。熊本県内に本店（主たる事務所）がある会社・法人の管轄法務局は熊本地方法務局となります。
　また、変更登記手続きについては、司法書士が代理して行うことができます。

　法人番号の詳細は、法務省のホームページをご覧ください。
※会社・法人の皆様へ　商号・名称，所在地の変更登記はお済みですか？


司法書士　廣濱　翔