平成２８年度（２０１６年度）の税制改正大綱が平成２７年１２月２４日に閣議決定されました。
　平成２８年２月５日に、国会に法案が提出されています。
　毎年、今の時期は次年度の税制改正が予定されていますので、司法書士としても税制改正の動向が気になります。

　今年度の税制改正の中で、最近、社会問題化している空き家の放置問題の対応策として、「 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」の創設が予定されています。

　具体的には、一定の要件を満たす空き家の売却について、３，０００万円の特別控除を行うというものです。相続により取得した空き家の売却について税制上優遇することにより、放置空き家の発生を抑制することが期待されます。

※財務省のホームページより引用

主な要件

○特例の対象となる不動産

　昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に建築された建物であって、相続開始の直前まで被相続人の自宅であり、被相続人は一人暮らしであったこと。

①耐震リフォームを行って売却した場合は、建物及びその敷地
②建物を解体して売却した場合は、建物解体後の敷地
※マンション等は適用除外です。

○特例の対象期間

　平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までの間の売却（但し、当該相続の時から当該相続開始日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの間に相続人が譲渡した場合に限る）
○譲渡対価の制限

　１億円以下であること

○その他
　相続の時から譲渡の時まで、使用履歴がなく空き家であること
※本記事作成時には、法案がまだ成立していないので、要件等が未確定であることにご注意ください。

その他の平成２８年度の税制改正にご興味がある方は、とても長くて読む気がなくなりますが・・・こちらの「所得税法等の一部を改正する法律案」をご参照ください。

第190回国会における財務省関連法律

司法書士・ＡＦＰ　廣濱翔

【平成２８年４月１日追記】
　平成２８年３月２９日「所得税法等の一部を改正する法律案」が可決成立しました。平成２８年４月１日より上記制度が施行されています。
　上記の、「 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」を利用できる場面はとても限定されていますが、今後、より利用しやすいように制度が拡充されるかもしれません。