経済の活性化のため、産業競争力強化法という法律に基づいて、国は地域での創業を応援しています。
　具体的には法律の認定を受けた市区町村の区域内で、市区町村又は創業支援事業者による特定創業支援を受けることによって、国の創業支援の特典を受けることができます。
　「特定創業支援」は、経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識が身につくもので、複数回の授業を行う創業塾、一定期間継続して行う個別相談支援等が代表的な例です。
　熊本市では、例えば、熊本商工会議所の実践創業塾（孔明塾）、熊本市の肥後創成塾等があります。

　私も経営の勉強のために、現在、孔明塾を受講させてもらっています。私は既に事業を始めていますので、今やっていることを見つめ直したり、今まで知らなかった知識を得ることもでき、とても勉強になっています。

　そして、国の創業支援の特典の中には、株式会社の新規設立時にかかる登録免許税という税金が半額になるというものがあります。具体的には、資本金の０．７％→０．３５％（最低税額が通常１５万円→７万５，０００円）に減額となります。
　※新規に創業する方が対象ですので、個人事業から法人成りする場合には利用できません。
　他には、創業者向けの信用保証が拡充され、信用保証枠が１５００万円、創業の６ヶ月前から利用できる等があります。

　起業時に株式会社の設立を考えている方は、起業時の費用負担を抑えることができ、創業のための勉強もできますので、特定創業支援事業をぜひ利用されるといいと思います。

【株式会社設立の登録免許税半額の根拠条文】
租税特別措置法第８０条第２項
　個人が、産業競争力強化法第百十四条第二項に規定する認定創業支援事業計画に係る同法第百十三条第一項又は第百十四条第一項の認定を受けた市町村（特別区を含む。）の区域内において、当該認定創業支援事業計画に記載された同法第二条第二十五項 に規定する特定創業支援事業による支援を受けて株式会社の設立をした場合には、当該株式会社の設立の登記に係る登録免許税の額は、財務省令で定めるところにより同法 の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、当該株式会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が七万五千円に満たない場合には、七万五千円）とする。

司法書士　廣濱　翔