例えば家や土地を買うときに、まずは売買契約を締結します。そこで手付金を支払い、残りの売買代金を支払うのと引き換えに名義変更に必要な書類をもらう決済に私たち司法書士が立ち会います。私たちは、その名義変更が確実に行われるために必要な書類を確認します。そして、問題が無ければ売買代金の支払いへと進みます。住宅ローンを組む場合には融資が行われ、売買代金の支払いが行われます。安全な不動産取引を行うために、不動産登記の専門家として私たちがその役割を果たします。
また、不動産の売買以外でも、大切な不動産を子供に贈与したい、建物を新築したので所有権を公示したい、住宅ローンを完済したので抵当権(担保権)を抹消したい等不動産に関する登記手続きを行います。
私たち司法書士は、相続不動産の名義変更(相続登記)や家庭裁判所への遺産分割調停申立書類の作成等を通して、亡くなられた方の大切な財産を相続人へ承継するための手続きをサポートいたします。
ご自分の思い通りに財産を承継させたい場合には、遺言書を作成することをお勧めします。また、遺言を実行するための遺言執行者に私たち司法書士がなることができます。
会社を設立する時、会社名や本店、取締役などの一定の情報を登記事項として公示する商業登記制度があります。新しい門出をご一緒出来ることをご縁と感じ、司法書士として手続きをさせて頂きます。また、設立後に増資や役員変更などに伴う登記にも対応します。私たちは、法律相談なども含めて、お客様との長いお付き合いとなることを願っています。
司法書士業務以外に関することでも、ほかの士業と連携して解決いたしますので、ご相談ください。
私たち司法書士は、商業登記の専門家です。司法書士の立場からトラブルを避けるための法的アドバイスや事業承継の手続きをサポートいたします。また、売掛金回収に備えて取引先から不動産以外の財産である債権や在庫商品等を担保に提供してもらう、債権譲渡登記や動産譲渡登記を利用する方法等様々な対策をご提案いたします。
140万円以下の少額の債権回収であれば、司法書士が代理人として裁判手続きをすることもできます。
2003年から、私たち司法書士が本人の代わりに代理人として裁判や裁判外での示談交渉を行うことが可能となりました(刑事事件の代理は不可)。訴額が140万円以下の民事事件では、弁護士と同様の代理手続きができます。私たち司法書士が街の法律家として、より地域に密着した存在であるために、皆様のいろいろな問題を解決するお手伝いをいたします。
弁護士に依頼せずに、自分で裁判をすることを「本人訴訟」と言います。簡易裁判所での多くはこの本人訴訟で行われます。ただ、本人だけでは書類等の記述が難しく、その際に法的知識のある私たち司法書士が書類を作成し、裁判手続きを支援することができます。そのような請求が可能か、ご本人とのやりとりを重ね、裁判に必要な書類を仕上げて行きます。また、相続はプラスの財産だけではなく、借金も含みます。「相続放棄」という手段もあり、トラブルにならない為にも、様々なケースに対応できる私たち司法書士にご相談ください。
認知症・知的障がい・精神障がいの方など、判断能力が不十分な場合には、日常生活において不利益を被るおそれがあります。私たち司法書士は、その方々の代理人として生活のサポートや、財産の管理を行います。今後、高齢化が進む日本にとって、この成年後見制度はさらに重要な役割を担うこととなります。私たちは、そのような方々にとって安心を与えられるように、財産管理の専門家としてサポートいたします。
借金にはいろいろな理由があります。単なる浪費だけではなく、リストラや病気、低収入のため・・・など。債務整理の方法も下記のとおりいくつかあり、新しい生活をスタートさせるために、私たち司法書士がアドバイスいたします。明るい生活を取り戻すために、私たちにご相談ください。